営業の業務委託・副業の確定申告と開業届の基本｜源泉徴収・経費・インボイス

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この記事は、営業のコンサル「ツバメセールスラボ」が書いています。営業未経験から業務委託や副業で営業を始めたい方に向けて、仕事を始めると出てくる「お金の手続き」の基本をまとめました。

事実は、国税庁などの公式ページで2026年10月16日に確認できたものだけを書いています。国税庁のタックスアンサーは「令和8年4月1日現在法令等」と表示されていました。当サイトでは、個別の税金の判断はしていません。自分の場合にどうなるかは、税務署や税理士に確認してください。

相談者さん

業務委託で営業の仕事を始めてみようと思っています。でも、開業届とか確定申告とか、お金の手続きが何もわからなくて。知らないうちに何か間違えていそうで不安です…。

ツバメ先生

最初に「どんな手続きがあるか」を知っておくと、あわてずにすむよ。国税庁に書いてあることをそのまま紹介するね。自分の場合どうなるかは、税務署や税理士さんに聞くのが安心だよ。

営業の業務委託・副業で出てくるお金の手続き
開業届（個人事業の開業届出）の基本
1. 副業の営業の報酬は「事業」にあたる？
確定申告が必要になる場合
1. 会社員の副業の場合（20万円の基準）
2. 住民税は、所得税とは別に考える
報酬から源泉徴収される場合がある
1. 外交員等に支払う報酬の場合
2. 自分の報酬がどれにあたるかは、契約のときに確かめる
経費の考え方
1. 営業の仕事で出てきやすい支出の例
帳簿と領収書の保存
1. 営業の仕事で残しておきたいもの
インボイスの登録を求められたとき
1. 登録すると、消費税の申告が必要になる
2. 発注者に確かめたいこと
税金のことで迷ったときの相談先
お金の手続きと並行して、営業の仕事を取るには
よくある質問
まとめ
出典（いずれも2026年10月16日に確認）

営業の業務委託・副業で出てくるお金の手続き

業務委託の営業では、報酬を受け取る側が自分で手続きをすることが出てきます。この記事で扱う手続きは次のとおりです。

手続き・準備	どんなときに関係するか
開業届	事業を始めたとき
確定申告	1年間の所得と税額を確定させるとき
源泉徴収の確認	報酬から税金が差し引かれて振り込まれるとき
経費の記録	仕事のためにお金を使ったとき
帳簿と書類の保存	事業の収入や経費があるとき
インボイスの検討	発注者から登録を求められたとき

契約の条件そのものは業務委託・成果報酬の営業で契約前に確認したいことに、副業の就業規則や時間の考え方は副業で営業を始めるには？の記事にまとめています。

開業届（個人事業の開業届出）の基本

国税庁の「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」のページでは、手続対象者は「新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方」とされています。

提出時期は、次のように書かれていました。

「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。」

同じページでは、e-Taxで提出する方法と、書面で作って持参または送付する方法が案内されています。提出先は、納税地を所轄する税務署長です。様式の「個人事業の開業・廃業等届出書」も、このページから見られます。

副業の営業の報酬は「事業」にあたる？

開業届の対象は「事業」を始めた人です。一方で、副業の収入は、内容によっては事業所得ではなく雑所得になることがあります。国税庁のNo.1500（雑所得）には、雑所得のうち「業務に係るもの」について、次のように書かれています。

「業務に係るものとは、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます。」

自分の報酬が事業所得と雑所得のどちらにあたるかは、仕事の内容や続け方によって変わります。当サイトでは判断していません。開業届を出すか迷う場合も、税務署で確認してください。

相談者さん

開業届って、出せば終わりではないんですね。会社員の副業でも、確定申告は必要になるんでしょうか？

ツバメ先生

会社員の場合は、国税庁に「この条件にあてはまる人は確定申告が必要」という一覧があるよ。20万円という数字がよく話題になるけれど、条件が細かく決まっているから、文のまま読んでみよう。

確定申告が必要になる場合

国税庁のNo.2020（確定申告）では、確定申告を次のように説明しています。

「所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。」

申告の期間については「原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までです。」と、期限については「申告および納付の期限は、原則として、その年の翌年3月15日です。」と書かれています。会社員でなく業務委託の報酬だけで働く場合に申告が必要かどうかも、No.2020などの案内か税務署で確かめてください。

会社員の副業の場合（20万円の基準）

国税庁のNo.1900（給与所得者で確定申告が必要な人）は、まず「大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。」と説明しています。そのうえで、次の文が続きます。

「しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます。）は、確定申告をしなければなりません。」

一覧の2番目にあるのが、副業でよく話題になる20万円の基準です。

「給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人」

読むときに気をつけたい点です。

「所得金額」であること：たとえば事業所得の金額は、No.1350で「総収入金額-必要経費＝事業所得の金額」とされています。振り込まれた報酬の額とは同じとはかぎりません
給与が1か所からで、全部が源泉徴収の対象の場合の基準であること：給与を2か所以上から受けている人などは、一覧の別の項目にあたります
ほかの項目もあること：一覧の1番目は、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人です。一覧全体を見て確かめてください

住民税は、所得税とは別に考える

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税は別の扱いになることがあります。横浜市のよくある質問（2026年4月1日最終更新）では、会社員が原稿料を受け取った例に次のように答えています。

「あなたの場合、原稿料について所得税の確定申告をした場合は、住民税の申告がされたとみなされ、住民税の申告は不要ですが、確定申告をしなかった場合は、住民税の申告をする必要があります。」

これは横浜市の案内です。住民税の手続きは、お住まいの市区町村で確認してください。

報酬から源泉徴収される場合がある

業務委託の報酬は、振り込まれる前に所得税などが差し引かれる場合があります。これを源泉徴収といいます。国税庁のNo.2792には、次のように書かれています。

「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、居住者であるか内国法人であるかによって異なります。」

個人に支払う報酬・料金で源泉徴収の対象として列挙されているものの1つが、次の項目です。

「プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金」

外交員等に支払う報酬の場合

No.2804（外交員等に支払う報酬・料金）では、外交員等を外交員、集金人または電力量計の検針人としたうえで、次のように書かれています。

「居住者である外交員等に報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税（令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税、以下同じです。）を源泉徴収しなければなりません。」

同じページでは、源泉徴収する税額は、報酬・料金の額から1か月あたり12万円を引いた残りに10.21%をかけて計算すると説明されています。同じ月に給与等も支払う場合は、12万円からその月の給与等の額を引いた残りを差し引く、とされています。ページの計算例では、報酬20万円だけを支払う場合の税額は8,168円でした。

自分の報酬がどれにあたるかは、契約のときに確かめる

営業の報酬が源泉徴収の対象になるか、どの区分かは、仕事の内容によって変わります。源泉徴収をするのは報酬を支払う側です。当サイトでは、個別の報酬がどれにあたるかは判断していません。契約の前後で、次のことを発注者に確かめておきましょう。

報酬から源泉徴収をするかどうか
支払いのときに、源泉徴収した額がわかる明細をもらえるか
請求書に、報酬の額と消費税等の額を分けて書く必要があるか

なお、源泉徴収された税金は、それで終わりとはかぎりません。No.2020には「源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。」と書かれています。明細は取っておきましょう。テレアポの案件で契約前に確かめる項目はテレアポの業務委託で契約前に確かめることにあります。

相談者さん

報酬から税金が引かれることもあるんですね。経費のことも気になっています。仕事で使ったものは全部経費になるんでしょうか？

ツバメ先生

「全部」とはかぎらないんだ。特に、自宅のネットやスマホみたいに、仕事と私用の両方で使うものには考え方の決まりがあるよ。国税庁の説明を見てみよう。

経費の考え方

国税庁のNo.2210（必要経費の知識）では、必要経費に算入できる金額として、総収入金額に対応する売上原価や、総収入金額を得るために直接要した費用などがあげられています。

仕事と私用の両方にかかわる支出については、次の2つの文があります。

「家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。」

「この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。」

営業の仕事で出てきやすい支出の例

在宅の営業では、たとえば次のような支出が出てきます。経費になるか、どこまでなるかは使い方によって変わります。当サイトでは判断していません。

電話の通話料、スマホやネット回線の料金（仕事と私用の両方で使うことが多いもの）
名刺、営業資料の印刷代
オンライン商談のためのツールの利用料
対面の商談に行くための交通費

大切なのは、あとで説明できるように記録を残すことです。仕事で使った日や用途を、その都度メモしておきましょう。どの費用を発注者が負担するかは契約で決まります。

帳簿と領収書の保存

国税庁の「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」のページでは、記帳・帳簿等の保存が必要な方について「事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。」と書かれています。

白色申告の場合の記帳について、No.2080（白色申告者の記帳・帳簿等保存制度）には次の文があります。

「記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。」

同じ「記帳・帳簿等の保存について」のページには、白色申告の場合の保存期間が表で示されていました。

保存するもの（白色申告の場合）	保存期間
収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）	7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）	5年
決算に関して作成した棚卸表その他の書類	5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類	5年

この表は白色申告の場合です。青色申告の場合の保存期間は、税務署などで確かめてください。

営業の仕事で残しておきたいもの

発注者ごとにフォルダを分けて、受け取ったらすぐに入れておきましょう。

契約書や、条件をまとめたメール
自分が出した請求書の控え
報酬の支払明細（源泉徴収の額がわかるもの）
経費の領収書や利用明細
家事関連費の区分のメモ（仕事で使った日や用途）

相談者さん

最近、発注者さんから「インボイスの登録番号はありますか？」と聞かれる募集を見かけます。登録しないと、仕事は受けられないんでしょうか？

ツバメ先生

登録するかどうかで、消費税の申告が必要になるかが変わることがあるんだ。登録する・しないのどちらがよいかは人によってちがうから、まず仕組みを知って、発注者さんに登録しない場合の条件も聞いたうえで、税務署や税理士さんに相談しよう。

インボイスの登録を求められたとき

インボイス制度について、国税庁のNo.6498（適格請求書等保存方式）には次のように書かれています。

「適格請求書等保存方式の下では、一定の事項が記載された帳簿及び「適格請求書（インボイス）」等の保存が仕入税額控除の要件となります。」

「なお、適格請求書は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ、交付することはできません。」

登録すると、消費税の申告が必要になる

消費税には、納税義務が免除される場合があります。No.6501（納税義務の免除）には次の文があります。

「その課税期間の基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下である場合には、原則として、納税義務が免除されます。」

ただし、同じページには免除されない場合がいくつか列挙されていて、その1つが次の文です。

「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合には、納税義務は免除されません。」

国税庁の「インボイス制度について」のページにも、「インボイス発行事業者として登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要になります。」と書かれていました。

登録の申請は、国税庁の「申請手続」のページで、郵送のほかe-Taxソフト（WEB版）でもできると案内されています。

発注者に確かめたいこと

当サイトでは、登録したほうがよいかどうかは判断していません。登録を求められたときは、次のことを文章で確かめておきましょう。

登録していない場合、仕事を受けることはできるか
登録していない場合、報酬の額や支払いの条件が変わるか
登録している場合、請求書にどんな項目を書く必要があるか

答えをもらったうえで、税務署や税理士に相談してください。

税金のことで迷ったときの相談先

国税庁の「税についての相談窓口」のページには、「国税に関するご相談については、各国税局に設置する「電話相談センター」において、国税局の職員等がお答えしています。」と書かれています。インボイスについては、国税庁の「消費税軽減税率・インボイスコールセンター」のページに「消費税軽減税率・インボイスコールセンターでは、飲食料品に係る消費税率の引下げや軽減税率制度、インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談を受け付けております。」と書かれています。電話番号は0120-205-553、受付時間は9：00～17：00（土日祝及び年末年始を除く）と案内されていました。

個別の事情をふまえて相談したい場合は、税理士に相談する方法もあります。当サイトでは個別の税金の判断はしていません。くわしくは税務署や税理士に確認してください。相談のときは、契約書、支払明細、経費のメモを用意しておきましょう。

お金の手続きと並行して、営業の仕事を取るには

仕事を取るための準備は、次の記事を参考にしてください。

案件を探す：営業代行の案件の探し方
契約の条件を確かめる：業務委託の営業の契約前チェックリスト
営業の基本を身につける：フリーランス営業になるには？未経験から始める道すじ

Webデザインや動画編集などのスキルを身につけて、自分で仕事を取りたい方は、オンラインスクールの比較まとめもどうぞ。どの働き方でも、収入は人によって大きく変わります。

よくある質問

開業届を出していないと、業務委託の営業の仕事は受けられませんか？

国税庁のページで確認できるのは、開業届の手続対象者と提出時期です。仕事を受ける条件として開業届の控えなどを求めるかは、発注者によってちがいます。募集文や面談で確かめてください。自分が対象になるかは、税務署で確認してください。

副業の報酬が少なければ、何もしなくていいですか？

会社員でNo.1900の条件にあてはまらなければ、所得税の確定申告をしなくてよい場合があります。ただし住民税は別の扱いになることがあります。帳簿や書類の保存については、国税庁の「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」のページに「所得税及び復興特別所得税の申告が必要ない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。」と書かれています。市区町村と税務署で確かめてください。

インボイスの登録をしないと、仕事はもらえませんか？

発注者の考え方によってちがいます。登録すると消費税の申告が必要になります。登録しない場合の条件を発注者に確かめたうえで、税務署や税理士に相談して決めてください。

まとめ

業務委託や副業で営業を始めると、開業届、確定申告、源泉徴収、経費、帳簿と書類の保存、インボイスといった手続きが出てきます。会社員の副業では、No.1900の20万円の基準を条件ごと読み、住民税は別に考えましょう。源泉徴収の有無とインボイスの扱いは、契約のときに発注者に文章で確かめます。経費は、仕事と私用を区分できる記録が大切です。自分の場合の判断は、税務署や税理士に確認してください。

営業の仕事の始め方で迷っている方へ

ツバメセールスラボは、営業未経験の方が、パソコン1台・オンラインで場所にとらわれずに働くための営業を身につける営業のコンサルです。「業務委託の営業を始めたいけれど、何から準備すればいいかわからない」「案件の探し方や契約の確かめ方に自信がない」といったご相談を、サイトの相談フォームで受け付けています。税金の個別の判断はできませんが、営業の始め方の整理や、応募文・話し方の練習のお手伝いをしています。お返事はメールでお送りします（電話はしません）。※無理な勧誘はいたしません。

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