オンライン秘書スクールの選び方｜申し込む前に確かめたい7つのこと

この記事は、営業のコンサル「ツバメセールスラボ」が書いています。オンライン秘書のスクールや講座を調べていて、「どこを見て選べばいいのか」「申し込んでから後悔しないか」が気になっている方に向けて、申し込む前に確かめたい7つのことをまとめました。

消費者庁と国民生活センターが公開している情報と、オンライン秘書講座の公式サイト・特定商取引法に基づく表記に書かれている例を、2026年10月15日に確認して載せています。特定の講座の良し悪しを決める記事ではありません。講座ごとの料金を並べて比べたい方はオンライン秘書講座・スクールの料金比較を、分野をまたいだスクール選びはオンラインスクール比較のまとめをどうぞ。

オンライン秘書スクールを選ぶ前に知っておきたい公的な情報

オンライン秘書の講座について、ネットで「怪しい」「やめとけ」といった言葉を見て不安に思う人もいます。ただ、こうした言葉だけでは、何を確かめればいいかはわかりません。まずは公的機関の情報を見ておきましょう。

国民生活センターは2026年9月16日に「ビジネス講座のトラブルにご注意」という発表を出しています。オンライン秘書だけの数字ではありませんが、副業や仕事のための講座全体の相談の動きがわかります。

項目	国民生活センターの発表の内容
ビジネス講座の相談件数	2020年度 1,169件、2025年度 3,551件。2026年度は7月31日までで1,121件
平均の契約購入金額（2025年度）	通信販売 64万円、電話勧誘販売（Web会議を含む）87万円
相談事例からみた問題点	広告・勧誘の印象と実際の内容や難しさが違う、高額なクレジット契約、解約の条件が説明されていない、または厳しい条件がある

出典：国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意」（2026年9月16日公表。URLは記事の最後）。発表では、契約前に講座の内容と難しさ、解約の条件、総支払額を細かく確かめることがすすめられています。

申し込む前に確かめたい7つのこと（一覧）

見る場所は、講座の公式サイト、よくある質問、特定商取引法に基づく表記（特商法の表記）、契約書が中心です。

確かめること	主に見る場所	見るポイント
1. 料金の総額と追加費用	料金ページ、よくある質問、特商法の表記	税込か税抜か。入会金・月額・ツール代を入れた総額
2. 契約期間と中途解約・返金	特商法の表記、契約書	途中でやめたとき、いくら戻るか（戻らないか）
3. 仕事紹介の条件	公式サイト、説明会	紹介を受ける条件、紹介される仕事の内容
4. 受講後のサポート期間	公式サイト、よくある質問	質問・教材・仕事の支援が、それぞれいつまで使えるか
5. 運営会社の情報	特商法の表記、会社概要	会社名、住所、連絡先、責任者
6. 特定商取引法の表記	サイトの下のほうにあるリンク	価格・支払い・提供時期・解約の書き方
7. クーリング・オフの対象かどうか	特商法の表記、契約書、消費生活センター	講座の記載と、契約の結び方

ここからは1つずつ、公的な情報と講座の公式の記載例をあわせて見ていきます。記載例は書き方の参考で、講座の良し悪しを示すものではありません。

1. 料金の総額と追加費用

まず見るのは、表に出ている金額ではなく、受講を終えるまでに払う総額です。一括払い、月額制、入会金と月額の組み合わせなど、料金の形は講座ごとに違います。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売の広告には販売価格を表示することとされ、消費税を徴収する場合は税込の価格にすることとされています。あわせて、販売価格のほかに負担するお金がある場合は、その内容と金額を表示することも挙げられています。

公式の記載例を見ると、次のような書き方があります。

• 秘書パスポートは、1か月143,000円・2か月198,000円・3か月269,500円（いずれも税込）とプランごとの金額を載せています。よくある質問では、後から追加で払う費用はないとしたうえで、CanvaやChatGPTなどのツールで有料プランを契約する場合はその料金がかかると書いています
• LightUpSecretaryは、特商法の表記で「商品代金以外の必要金額」を「ありません。」としています。販売価格は「商品申込ページに記載」です
• 日本フリーランス秘書協会のスクールは、特商法の表記で、表示価格は消費税を含むこと、インターネットの接続料金・通信料金はお客様の負担であることを書いています

月額制の講座なら、総額は「初期費用＋月額×続ける月数」で考えます。分割やクレジットで払う場合は、手数料を入れた支払いの合計も見ておきましょう。

2. 契約期間と中途解約・返金

次は、途中でやめたくなったときにどうなるかです。体調や家族の事情で続けられなくなることもあります。契約の期間と、やめるときのルールを先に確かめます。

オンライン秘書講座の特商法の表記には、たとえば次のような書き方があります。これは講座の良し悪しというより、契約の形の話です。

• 支払い手続きのあとはキャンセル料が100％
• 「商品の特性上、解約はできません。」
• 契約内容に別の定めがない限り、お客様都合の中途解約は返金しない

講座ごとの書き方は、オンライン秘書講座・スクールの料金比較でまとめています。

大事なのは、この条件を知ったうえで申し込むかです。月額制で「解約できない」とある場合は、最低何か月の契約なのかを聞いておきましょう。

なお、消費者庁の案内では、契約の種類によっては中途解約のときに事業者が請求できる金額に上限があるとされています（次の「7」でふれる特定継続的役務提供など）。自分の契約に当てはまるかは、講座の名前だけでは判断できません。気になる場合は消費生活センター（188）に相談してください。契約書で見ておきたいところはスクールの契約前に確認したいことにもまとめています。

3. 仕事紹介の条件

オンライン秘書の講座には、「案件の紹介」「仕事の受注」など、受講後の仕事にふれた説明がよくあります。ここで見るのは、誰が、どんな条件で、どんな仕事を紹介するのかです。

• 秘書パスポートは、修了特典として、運営元が同じマッチングサービス「秘書サプリ」から優先的に仕事を紹介すると書いています。カリキュラムには「初めての案件を獲得いただけるまで」サポートするという記載もあります。「修了」の基準は公式サイトでは確認できませんでした（無料相談で確認を）
• 在宅秘書ラボは、同社が案内する在宅秘書の求人について、受講生は一定のスキルがあるとみなして募集企業に伝えるとしています
• 日本フリーランス秘書協会のスクールは、運営会社とパートナー契約を結べば、仕事を受注することも可能だと書いています。契約の条件は公式サイトでは確認できませんでした（無料相談で確認を）

どの講座も、仕事が決まることを約束する書き方にはなっていません。紹介や制度があっても、応募や面談で選ばれるかどうかは別の話です。

もう1つ知っておきたいのが、消費者庁の特定商取引法ガイドにある「業務提供誘引販売取引」です。「仕事を提供するので収入が得られる」と誘い、その仕事に必要だとして商品や研修などを売る取引で、例に「ワープロ研修を受けさせられ、その技能で行う在宅入力作業」が挙げられています。この取引に当たる場合、書面を受け取った日から20日以内はクーリング・オフができるとされています。「仕事を紹介するから、まず講座を」と言われたときは、その場で決めず、書面の内容を確かめてください。講座ごとの仕事の支援の違いはスクールの仕事サポートの比較でも分野をまたいでまとめています。

4. 受講後のサポート期間

受講期間が終わったあと、何がいつまで使えるかも講座によって違います。質問できる期間、教材を見られる期間、仕事の支援を受けられる期間を、分けて確かめましょう。

たとえば秘書パスポートは、チャットでの質問と学習カリキュラムの閲覧を「無期限」としています。在宅秘書ラボの在宅秘書スキルアップ講座は、初級3ヶ月間・中級5ヶ月間・初級と中級のセット8ヶ月間と、コースごとの受講期間を書いています。

受講中より、受講後に最初の仕事を探す段階で聞きたいことが増える人も多いです。「受講後も質問できるか」「仕事の支援は修了後いつまでか」は、無料相談で聞いておきたいところです。卒業後のサポートの考え方はスクールの卒業後サポートの見方にもあります。

5. 運営会社の情報

講座の名前と運営会社の名前が違うことはよくあります。申し込む前に、どの会社と契約するのかを確かめましょう。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売の広告に、事業者の名称・住所・電話番号を表示することとされています。インターネットで広告する法人は、代表者か通信販売の業務の責任者の名前も表示することとされています。

公式の記載例では、秘書パスポートは運営が株式会社Welfill（大阪市西区）で、特商法の表記に所在地と運営責任者を載せています。LightUpSecretaryは株式会社D’LogiQで、特商法の表記に神戸市の所在地、電話番号、メールアドレス、運営統括責任者を載せています。

会社名と所在地を書きとめ、会社概要のページと食い違いがないかも見ておくと、困ったときの連絡先に迷いません。

6. 特定商取引法の表記

消費者庁の案内では、通信販売の広告に表示が必要な事項として、販売価格、代金の支払時期と方法、役務の提供時期、申込みの撤回・解除に関すること、事業者の名称・住所・電話番号などが挙げられています。特商法の表記を開いたら、次の4つを見ます。

• 価格：金額が書かれているか、別のページに書かれているか
• 支払い：方法と期限（例：申込後7日以内の入金）
• 提供時期：いつから受講が始まるか、何をもって始まったとするか
• 解約・返金：途中でやめる場合の扱い

オンライン秘書講座では、価格を特商法の表記に直接書かず、別のページに書く形が多く見られます。秘書パスポートは「別途ページに記載」、LightUpSecretaryは「商品申込ページに記載」、日本フリーランス秘書協会のスクールは「各サービス概要ページに個別に記載します。」で、具体的な価格は契約内容によるとしています。この場合は、どのページに書かれているか、申し込む前に見られるかを確かめてください。

7. クーリング・オフの対象かどうか

ここは法律の話なので、公的機関の案内を紹介するところまでにします。国民生活センターの案内では、次のように整理されています。

• クーリング・オフができる期間は、電話勧誘販売や特定継続的役務提供などは8日間、業務提供誘引販売取引などは20日間とされています。数えるのは、申込書面か契約書面の早いほうを受け取った日からです
• 通信販売には、クーリング・オフ制度はないとされています
• 2022年6月1日から、書面のほか、メールなどの電磁的記録でも通知できるようになったとされています

消費者庁の案内では、特定継続的役務提供の対象は、エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの7つとされています。パソコン教室などは期間が2か月を超え、契約金の総額が5万円を超えるものが対象で、役務がインターネットなどを使って行われる場合も広く含まれるとされています。

国民生活センターの2026年9月の発表では、Web会議で勧誘を受けて契約した場合は電話勧誘販売に当たる場合があり、ビジネス講座の契約でも実態として「消費者」に当たる場合はクーリング・オフができる場合がある、とされています。

講座側の記載例では、秘書パスポートは特商法の表記で、自社の講座は特定継続的役務に当たらないためクーリングオフの対象外としています。日本フリーランス秘書協会のスクールは、契約に適用の定めがない限り適用はないとしたうえで、対象となるサービスを提供する場合は契約で個別に案内するとしています。

同じオンラインの講座でも、扱いは内容や契約の結び方で変わることがあります。自分で決めつけず、気になる契約は消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談してください。

無料相談・説明会で使える質問リスト

7つのことは、説明会や無料相談で直接聞くのが近道です。次の表をメモにして持っていくと、聞きもれが減ります。答えは、できればメールや書面でももらっておきましょう。

確かめること	質問の例
1. 総額と追加費用	入会金や初期費用を含めた総額はいくらですか。税込ですか。受講料のほかにかかるツール代などはありますか
2. 期間と中途解約・返金	契約の期間は何か月ですか。途中でやめる場合、支払いはどうなりますか。条件を書面で確認できますか
3. 仕事紹介の条件	紹介を受けるには、修了などの条件がありますか。紹介される仕事の内容と、働く時間の条件を教えてください
4. サポート期間	受講期間が終わったあとも質問できますか。仕事の支援はいつまで受けられますか
5. 運営会社	契約するのはどの会社ですか。困ったときの連絡先はどこですか
6. 特商法の表記	価格はどのページに書かれていますか。受講はいつから始まった扱いになりますか
7. クーリング・オフ	この契約はクーリング・オフの対象ですか。契約書面にはどう書かれていますか

聞き方のコツは無料カウンセリングで聞きたい質問にもまとめています。

Web会議の説明会で、その場で決めないために

オンライン秘書の講座は、Zoomなどの説明会から申し込む流れがよくあります。国民生活センターの発表では、Web会議で勧誘されてもその場で契約せず、冷静に検討することがすすめられています。

• 「今日だけの価格」と言われても、総額と解約の条件を書面で見てから決める
• 画面で見せられた条件は、あとで見返せる形でもらう
• 家族と相談する時間をとる

受講後に仕事を取るには：講座の支援と自分でやる営業を分ける

ここからは営業のコンサルとしての話です。受講後の仕事は「講座の支援でできること」と「自分でやる営業」に分けて考えると、止まらずに動けます。

	内容
講座の支援でできること	仕事の探し方を学ぶ、提案文やプロフィールの添削を受ける、講座の紹介制度や求人に応募する（講座によって違う）
自分でやる営業	売るメニューを決める、相手を探して声をかける、応募文を相手ごとに書きかえる、面談で条件をすり合わせる、報酬を決める

講座の紹介があっても、相手に選ばれるかは応募文と面談で決まります。うまくいかないときの考え方はスクールを卒業しても仕事が取れないときにあります。

• メニューを3つにしぼる：日程調整、リスト管理、請求書の作成など、頼みやすい作業を3つに
• 声をかける先を複数持つ：講座の紹介、在宅秘書の求人、クラウドソーシング、知り合いの個人事業主。探し方はクラウドソーシング以外で仕事を探す方法へ
• 応募文は相手の困りごとから：相手の困りごと、できること、作業できる時間、お試しの提案の順に。組み立ては提案文の書き方、見本の作り方は未経験からのポートフォリオの作り方へ
• 面談と報酬は作業量から：どの作業を月に何時間か確かめてから金額を考える。進め方はクライアントとの初めての打ち合わせ、金額の出し方ははじめての見積もりと料金の決め方へ

報酬は、仕事の内容や働ける時間によって人それぞれ大きく変わります。受講料を回収できるかどうかも同じです。

よくある質問

Q. オンラインで受ける講座でも、クーリング・オフはできますか？

A. 国民生活センターの案内では、通信販売にはクーリング・オフ制度はないとされる一方、Web会議での勧誘は電話勧誘販売に当たる場合があるとされています。どれに当たるかは契約ごとに違うので、個別の契約は消費生活センター（188）に相談してください。

Q. 特商法の表記に「返金不可」とある講座は、選ばないほうがいいですか？

A. 返金しない条件を書いている講座は多く、それだけで講座の良し悪しは決まりません。大事なのは、条件を知ったうえで、払える総額と続けられる期間を決めてから申し込むことです。月額制の場合は、最低の契約期間を確かめておきましょう。

Q. 公式サイトに料金が載っていない講座は、どう確かめればいいですか？

A. 説明会や資料請求で金額を聞き、総額を書面やメールで受け取ってください。比べるときは、ほかの講座と同じ条件（税込・総額）にそろえましょう。

Q. 講座の仕事紹介があれば、受講後すぐに働けますか？

A. 確認した講座の公式サイトには、仕事が決まることを約束する記載はありませんでした。紹介を受ける条件と働き方を先に聞き、自分で応募する準備も並行して進めておくと安心です。

まとめ

オンライン秘書スクールを選ぶときは、講座の名前や評判より先に、料金の総額と追加費用、契約期間と中途解約・返金、仕事紹介の条件、受講後のサポート期間、運営会社の情報、特定商取引法の表記、クーリング・オフの対象かどうかの7つを確かめましょう。どれも公式サイト、特商法の表記、説明会で確かめられることです。答えがはっきりしないことがあれば、申し込みはそれがわかってからで遅くありません。契約で困ったときや判断に迷ったときは、消費生活センター（188）に相談できます。講座を絞れてきたら、オンライン秘書講座の料金比較や秘書パスポートとLightUpSecretaryの比較で、具体的な違いを見てみてください。

出典（いずれも2026年10月15日確認）

• 国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意」（2026年9月16日公表）
• 国民生活センター 同発表の報道発表資料（PDF）
• 国民生活センター「クーリング・オフ」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「業務提供誘引販売取引」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」
• 秘書パスポート 公式サイト
• 秘書パスポート 特定商取引法に基づく表記
• LightUpSecretary 特定商取引に基づく表記
• 在宅秘書ラボ 在宅秘書スキルアップ講座
• 在宅秘書ラボ 特定商取引法に基づく表記
• 日本フリーランス秘書協会 オンラインスクール 公式サイト
• 日本フリーランス秘書協会 オンラインスクール 特定商取引に基づく表記

どのスクールも、仕事の獲得や収入を約束するものではありません。料金・内容・キャンペーンは変わることがあります。